2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
これまでの導入件数でございますが、営農型の太陽光については、農地転用の許可実績としては、二〇一三年以降、千九百件あるというふうに承知しております。
これまでの導入件数でございますが、営農型の太陽光については、農地転用の許可実績としては、二〇一三年以降、千九百件あるというふうに承知しております。
一般的な容積率特例としましては、建築基準法に基づく総合設計制度というのがございますが、この例を見ますと、これまでの許可実績三千五百九十件のうち、共同住宅を含むものが令和元年度末で二千九十四件となっております。
また、あと容積率緩和制度の許可実績であります。非常に案件が少ないと。地方自治体にお願いをしながら、こつこつとやっていただいている現場の皆さんの御苦労は御苦労として多とするにしても、なかなか実績が上がらない。 これは、まさにこの思考回路が同じようなパターンで、空き家のときと同じです、実際どんどん増えていると。
なお、これを件数ベースで仮に試算いたしますれば、二〇一三年度から一七年度までの営農型発電設備を設置するための農地転用許可実績のうち新規分が千五百十一件と承知してございます。仮にこれが全て運転開始していると仮定すればの話でございますけれども、二〇一七年度末時点における事業用太陽光のＦＩＴ導入件数が約五十二万件でございますので、この件数割合で比較いたしますれば約〇・三％になると承知してございます。
いただいた資料によりますと、建設汚泥なんかを初めとした許可実績がありますが、これも認めてきた経過があるんですね。だから、養殖残渣を、もともと海にあったものであって、それを海に返すのが一番自然じゃないか、陸に揚げると重大な環境問題になってコストもかかるということだと思うんですね。
ただ、全体として新規投資から更新に重心が移っているというようなことを踏まえまして、この五事業、最近五年間の地方債の許可実績を見てみますと、平成十二年度三兆八千四百億円程度ございましたけれども、平成十七年度では二兆五千六百億円程度ということで、この五年間で三二％ほど減少をしているという状況はございますが、そういう意味で、先ほど申し上げました更新等の一定の需要といったものは今後も見込まれるというふうに考
許可実績ではこの五千億に対応しますものが、年度ごとのはちょっと省略しますが、トータルで申しまして七百二十四億円でございます。実際には地方債ですので充当率というものがございますので、この起債につきましては七五％の充当率ですので、大体事業費で一千億強ぐらいかというふうに思っております。 それから、二番目のソフトの関係。
○政府参考人（荒木慶司君） 合併特例債に関しまして三点ほど御質問ございましたが、まず第一点目の許可実績等でございますが、お話にございました合併推進債でございますが、これにつきましては、平成十四年度及び十五年度におきまして約千四百五十億円となっております。また、合併特例債につきましては、平成十一年度から十五年度までの間に三十団体で約九百六十億円となっております。
○大野（由）政務次官 産業廃棄物の焼却施設の設置状況でございますが、厚生省の調査によれば、平成八年度においては、焼却施設が四百十一件の新規許可実績があったところですが、平成十一年度においては、十一年九月末現在で十三件となっておりまして、平成九年の廃棄物処理法改正以降、施設設置件数は減少をしている状況でございます。
ただ、最近はこの交付公債による事例というのは年間十億円ぐらいの許可実績でありまして非常に少なくなってきておりますが、土地の所有者などがやはり現金で支払いをしてほしいという要望が非常に強いわけでありまして、用地買収等の場合にやはり通常の起債によって現金を用意して、現金をもって用地取得をするということで交付公債の活用が減少をしてぎているというように認識をいたしております。
この結果、市街化調整区域におきまして特別積み合わせ貨物以外のトラックターミナルについては相当な許可実績を上げているところでございますが、今後とも運輸当局と連携を図りつつ適切な運用に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○吉井（英）委員 それで、けさほど秋葉委員の方からも御指摘がありましたが、今回の研究交流ということで、一九八六年に法律ができてどうなったかということを見てみても、例えば科学技術庁所管の国立試験研究機関における国有試験研究施設の国以外のものへの使用許可実績というのは、航空宇宙技術研究所の風洞施設、これが八九年一件、九〇年五件という六件だけ。
したがいまして、森林測量等についてはやはり他人の土地へ入らなければならないという場合が多いのでございますが、しかしながら、実態的には、森林現場において当事者間の話し合いで処理されているというのが実態でございまして、現在までのところ、本条に基づく許可実績というものは、御推察のとおりございません。
これは各部道府県あるいは政令市が実際には事務を行っておるわけでございますが、近時三カ年の開発許可実績を申し上げますと、昭和六十一年全国で七十四件、四千二百ヘクタール余、六十二年八十五件、五千三百ヘクタール、六十三年百十四カ所、八千九五九十ヘクタールという状況になっております。
現実に許可実績を申し上げますと、六十二年度で二十四件、六十三年度で三十五件、これだけの実績が、市街化調整区域の開発を受けて立地が認められているわけでございます。
○政府委員（石井和也君） 運輸省の建造許可実績によりますと、昭和六十三年度の我が国造船業の新造船受注実績は四百八十五万総トンと、前年度実績を一〇％程度上回っております。昭和六十年度以降三年間連続した減少傾向から四年ぶりに増加に転じたということでございます。また、今年度に入りましても輸出船を中心に新造船の受注量は堅調に推移しておりまして、一応不況の底は脱したものと考えております。
運輸省の建造許可実績によりますと、六十三年度の我が国の造船業の新造船受注実績は四百八十五万総トンと、前年度実績を一〇％程度上回っております。それから昭和六十年度以降、三年間連続した減少傾向から四年ぶりに増加に転じたということでございます。今年度に入りましても、輸出船を中心に新造船の受注量は堅調に推移しておりまして、一応不況の底を脱したと考えております。
○花岡政府委員 私の方では、この地域改善関係の事業につきましての数字を把握いたしておりますのは、地方債の許可実績のみでざいます。
許可実績といたしましては四百六十八件、公開空地の整備実績としましては百三十・二ヘクタール、日比谷公園の約八倍の面積を確保いたしております。 これ以外に都市計画上の制度といたしまして特定街区という制度がございます。ちょっとここに記載されておりませんが、特定街区という制度におきましてもかなりの公開空地を確保いたしております。
○竹田四郎君 建設省の方にお伺いしたいんですが、建設省のプリントの十五ページですね、ここに許可実績というのが件数で出ているんですが、これは面積的にはどんなふうになっているんですか。公開空地整備実績百三十ヘクタールと、こう書いてあるんですが、年度別にはどうなっているのか。あるいは各年度の一件当たりの面積というのはどのぐらいになっているのかわかりますか。